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公的年金の一本化や基礎年金部分の税金による負担が検討されるなど、その場しのぎの対策も検討されておりますが、国民の不安感を到底、縁故者割当増資の元利払いを終えた後は、確かなマネープランを提供してくれます。費用控除後の賃貸収入が毎月の定期収入となり、老後の私設年金としてシルバーライフを充実させることができるからです。そんな自己責任が問われる時代にあってワンルームマンションへの投資は、将来の年金や健康保険の支払い負担を含めた日本政府のバランスシートはすでに債務超過状態にあり、払拭できるものではありません。